パパ活でたくさんのお金をもらうと思いますが、月に何十万も貰っていると、それに税金がかかるような気がしませんか。
よくわからないから、黙っていようという人もいるかもしれませんが、税金は払わないとあとから大変なことになりかねません。
パパ活において税金はどうなっているのでしょうか。

パパ活は税金がかかる?!ばれた時は問題になります

パパ活でかかる税金は「贈与税」です。贈与税とは1年間に受け取った額が「110万円」を超えた場合に、納税の義務が発生するというものです。
110万円という事は、月に9万円強受け取っていると、税金がかかるという事になります。
納税の義務があるのに、黙っていると、バレた時に当然問題になるでしょう。

実際にどれくらいの税金がかかるかは、もらったお金から控除分の110万円を引いた額から算出されます。
またもらったお金が高くなるほど、税率も高くなります。
税率は10~55%で、国税庁のホームページなどで調べてもらえばわかるでしょう。

1つ例を挙げると月に30万円もらっていた場合、年間では360万円です。
この360万円から、110万円を引いた額に税金がかかり、今回は250万円が課税対象になります。
300万円以下だと、税率は15%ですから、250万×0.15=37.5万円が具体的な税金です。

月に100万円レベルでもらっていると、税金も300万円を超えることになります。

税金は支払っていた方が将来のためかも

複数のパパから少しずつお金貰って、110万円を超えた場合には、あまりバレないかもしれません。しかし、それは今までの話で、今後マイナンバーの活用が広まれば話は変わってきます。
通帳のお金の流れがわかるようになってしまうんですね。

そうなると、バレる可能性は高くなりますし、今はバレていなかったものがあとからバレるかもしれません。
バレた場合は追徴課税と言って、通常よりも高い税金を払うことになります。
もしもパパ活を止めた後や、パパからもらえるお金が減ってきたなと感じてきたところに、追徴課税が来て、払えるかどうかが問題ですね。

払えなかった場合、最終的には強制執行されて、財産を差し押さえられます。
パパ活をしていた事もバレますし払っておいた方が良いでしょう。

毎月の収入を調整して税金がかからないようにする

110万円を超えたら税金が発生しますから、それを超えないようにパパ活をすることが、最も簡単な方法ではあるでしょう。
パパ活をしなくても問題はないけれど、ちょっと遊ぶお金を稼ぎたいという人の場合には、月に10万円も要らない人もいると思いますし、調整して年間110万円以下に抑えるようにしてください。
もしもパパが経営者であれば、パパの会社に名前だけの役員としておいてもらえば、給料としてお金を受け取ることが出来ます。

税率は贈与税よりも低く、何より会社側が税金関連の事はしてしまいますから、自分で税務署に赴く必要がありません。
しかし、パパの会社に名前おけるようになるには、かなりの信頼関係が必要になる事でしょう。
また別のパパからもらったお金が110万円を超えた場合には、そのお金分税金が発生することになります。

パパ活は違法じゃないから税金は堂々と支払うべき

パパ活は違法でもなんでもないわけですから、堂々と税金は払っておいた方が良いです。
隠していると、あとからより高い税金を払うように言われますし、何よりバレるのではないかと不安になるのではないでしょうか。

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